米下院がCLARITY法案提出、仮想通貨の大部分を「商品」規制へ移行か

## 仮想通貨の多くをコモディティに分類か

米国の下院議員らは29日、デジタル資産市場透明性法案（CLARITY法案）を超党派で提出した。「21世紀のための金融イノベーション・テクノロジー法案（FIT21）」を受け継ぐものである。

暗号資産（仮想通貨）の大部分を、証券の定義から明確に除外し、その監督権限を証券取引委員会（SEC）から商品先物取引委員会（CFTC）に移行させる内容だ。

法案の現在の文言によれば、「ブロックチェーンシステムに本質的に結びついた」デジタル資産は、ブロックチェーンシステムの参加者間で価値を移転するために使用されるなどの条件に当てはまる場合、デジタルのコモディティ（商品）とみなされるべきだとしている。

この定義はかなり広範であるため、主要な仮想通貨の大部分が当てはまる可能性もある。

一方で、法案は、証券または証券デリバティブの定義を満たす仮想通貨は、コモディティとはみなされないとしている。ただ、規制当局が、ある資産をどのように証券あるいはコモディティとして分類すべきかという判断基準は明確にしていない。

なお、SECのポール・アトキンス新委員長は12日、証券または投資契約とみなされる仮想通貨の流通に関する、明確で合理的なガイドラインを策定するつもりだと表明したところだ。

下院農業委員会筆頭委員であるアンジー・クレイグ議員（民主党）は、次のように法案の意義を説明した。

仮想通貨などのデジタル資産は、斬新な金融商品という位置づけから、より広い金融構造とますます統合される資産へと移行しつつある。

議会が消費者と個人投資家に対する明確な保護策、そしてデジタル資産を取り扱う企業のためのルールを確立することが不可欠だと考える。

また、この「CLARITY法案」は、金融システムにおけるデジタル資産の監督と規制を確実にして、企業経営者、イノベーター、消費者が、ルールを明確に理解した上で市場に参入できるようにするとも続けた。

法案によると、資産発行者がより厳格な「成熟したブロックチェーンシステム」に分類されるために審査を受けることも可能だ。「コモディティ」とみなされる資産がこの基準を満たす必要はないものの、基準をクリアすれば追加の規制緩和が得られる可能性もある。

「成熟したブロックチェーンシステム」の定義を満たすには、オープンソースで自動化されており、単一の個人や団体によって制御できないようになっていることが必要だ。そうした主体が資産の20%を超える「実質的所有」を行うことはできない。

その他に、法案は仮想通貨プラットフォームを、銀行秘密法に基づく金融機関として規制することを義務付けている。

また、DeFi（分散型金融）について詳細な規定はされておらず、米財務省とSEC、CFTCに対して、この分野を調査し1年以内に報告するよう求める内容を盛り込んでいる。

DeFi（分散型金融）とは

ブロックチェーンを活用し、中央管理者不在の状態で行われる金融サービス、またはそのシステムを指す。「Decentralized Finance」の略。DeFiで行われる金融サービスには、ステーブルコインの発行や通貨の貸出、仮想通貨取引所などがある。イーサリアムのブロックチェーンを利用しているプラットフォームが多い。

仮想通貨関連では、ステーブルコイン規制法案も上下両院で審議が進められているところだ。