米金融大手シタデル、SECに証券トークン化の慎重対応求める

## 危機感からのトークン化慎重論か

ブルームバーグやザ・ブロックの報道によると、世界最大級のマーケットメーカー、シタデル・セキュリティーズが米証券取引委員会（SEC）に対し、証券トークン化への慎重なアプローチを求める意見書を提出した。今週月曜日にSECの仮想通貨タスクフォースに書簡を送付している。

シタデル・セキュリティーズは意見書で、証券トークン化において規制例外措置を避け、正式なルール策定プロセスを通じて進めるべきだと主張した。「類似証券に対する規制裁定の悪用はイノベーションではない」と強調し、市場効率性改善を目的とした技術革新は支持するとしている。

同社は証券トークン化が従来の株式市場から流動性を奪い、年金基金や銀行など機関投資家がアクセスできない新たな流動性プールを創出する懸念を表明した。投資家の混乱や取引所・上場企業間の不公平な競争環境創出のリスクも指摘している。

証券トークン化は従来の証券をブロックチェーン上でデジタル表現し、24時間取引や即座決済を可能にする技術だ。コインベースやクラーケン、ロビンフッドなど仮想通貨取引所がすでに着手しており、従来の証券会社との直接競合が予想されている。

SECのポール・アトキンス委員長は先週、「イノベーション例外措置」の検討を明らかにし、「トークン化可能なものはいずれトークン化される」との見解を表明。ステーブルコインのジーニアス法成立後の報道イベントで、トークン化された証券のエコシステム構築促進のための限定的規制緩和措置を検討中と明かした。

しかし、シタデル・セキュリティーズは免除措置付与に反対し、代わりにラウンドテーブル開催と正式なルール策定を要求した。「委員会は慎重で透明性のあるプロセスを追求する必要があり、パブリックコメント機会提供とコスト・ベネフィット適切評価が不可欠」と強調している。